太陽光・蓄電池
2022年11月18日 公開
Q.電気料金の明細にある『再エネ賦課金』ってなんですか？
毎月払っているのにあまり知られていない『再エネ賦課金』をご紹介します。
電気料金の明細にある『再エネ賦課金』。電気を使うすべての人が毎月の電気料金の一部として支払っていますが、何を目的としたものなのでしょうか？
今回は、再エネ賦課金とは、仕組みや負担を減らす方法をご紹介します。
再エネ賦課金とは？
『再エネ賦課金』は、正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。これは、再生可能エネルギーを促進する仕組みである固定価格買取制度（FIT）を維持するために、電気を使うすべての人から徴収している制度です。
ただ、これだけではよくわからないかと思いますので…
①再生可能エネルギー（再エネ）とは
②固定価格買取制度 FIT制度とは
③再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは
という順番で仕組みを説明していきます。
①再生可能エネルギー（再エネ）とは
再生可能エネルギーとは、
・エネルギー源が永久に枯渇しない
・発電時に温室効果ガスを排出しない
エネルギーのことをいいます。
つまり再生可能エネルギーは、太陽や地球、生物などの自然由来のエネルギーを利用して人間の生活に活用していくものを指します。
現在日本では、エネルギーの約8割は石油・石炭・天然ガス。海外のエネルギーに依存し、温室効果ガスを大量に排出しています。エネルギーの自給率は先進国の中でも、極めて低くなっております。
こうした現状がある中で、
・純国産のエネルギーでエネルギー自給率の向上が見込める
・温室効果ガスを排出せず、環境保全の観点から世界と足並みをそろえられる
このように、再生可能エネルギーによる発電の割合を増やしていくことは、国をあげての目標となっています。
再生可能エネルギーによる発電事例として、太陽光発電・地熱発電・水力発電・波力発電・風力発電・バイオマス発電などがあります。
②固定価格買取制度 FIT制度
固定価格買取制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。FIT（Feed-in Tariff）という略称でも知られており、再生可能エネルギーの普及を目的に2012年7月からスタートしました。
FIT制度では、再生可能エネルギーで発電した電気は、制度を利用し始めてから10年～20年、固定価格で電力会社が買い取ってくれます。この買い取りは国が義務付けているものであり、また買取価格は通常よりも高額に設定されています。
対象となる再生可能エネルギーとその特徴
出典：経済産業省 固定価格買取制度
③再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは
再エネ賦課金は、固定価格買取制度（FIT制度）にかかる費用を補填するために作られました。FIT制度での電力買取を維持するために、その費用は電力を使うすべての人で平等に負担しています。
そのため、再エネ賦課金は毎月の電気量の一部として自動的に徴収されます。
出典：経済産業省 固定価格買取制度
短期的に見れば負担が増えるものですが、再生可能エネルギーが今より普及・拡大すると、長期的には電気料金の価格が安定していきます。そのような形で将来的には国民全員がリターンを受け取ることができます。
再エネ賦課金の金額は、普及状況や事業コストを踏まえて算出された買い取り費用をもとに、有識者による調達価格等算定委員会を経て、経済産業大臣が毎年決定しています。
再エネ賦課金の算出方法
再エネ賦課金の単価は、毎年以下の計算方法で決められています。
出典：経済産業省 固定価格買取制度
1か月あたりの電気使用量ですが例えば、ガスを併用している4人家族では概ね450kWh前後、オール電化の家庭では650kWhが平均と言われています。
450kWh使用した場合は、450kWh×3.45円（2022年）= 1552.5 円/月
650kWh使用した場合は、650kWh×3.45円（2022年）= 2242.5 円/月
上記の金額が、再エネ賦課金として電気料金に上乗せして請求されることになります。
毎月約1,500円～2,000円、年間で ×12か月分 だと考えると、無視できない金額になるのではないでしょうか。
値上がりを続ける再エネ賦課金
再エネ賦課金は、今後も引き続き上昇を続けるといわれています。理由は、電力会社が買い取っている金額が落ちないためです。
実際に、制度導入当初の2012年度には0.22円/kWhでしたが、2022年には3.45円/kWhまで上昇しています。
出典：経済産業省 固定価格買取制度 ガイドブック2018年度
再エネのメイン電源となっている太陽光発電では、10kWh未満の家庭用で10年間、産業用と呼ばれる全量買い取りで20年という長期間の固定単価での買い取りを国が保証しています。
そのため、特に産業用太陽光が普及してきた2012年前後からは買い取る太陽光発電が増え続けているため、下落する見込みは少ないでしょう。
再エネ賦課金の負担を減らす方法
再エネ賦課金は、使用電力量に掛け算で算出されます。
よって、電力会社から買う電気（使用電力量）を減らすことで、再エネ賦課金の請求額を減らすことができます。
使用電力量を減らして負担を減らす方法として、
①待機電力を抑える
②太陽光発電と蓄電池の導入
の2つをご紹介します。
①待機電力を抑える
すぐできる方法の1つに、待機電力を抑える方法があります。待機電力とは、電気製品やガス・石油機器などの電源がオフになっている時や使っていない時にも、消費される電気のことです。
コンセントからプラグを抜いたり主電源をオフにすると、待機電力がなくなるので使用電力量を減らすことができます。
②太陽光発電と蓄電池の導入
太陽光発電と蓄電池を導入することで、再エネ賦課金の負担を抑えることができます。なぜなら、再エネ賦課金は電力会社から買う電気（使用電力量）に掛け算で算出されるからです。
「太陽光発電」は、太陽光によって、クリーンなエネルギーを創ることができる発電システムです。自宅に設置することで、太陽が出ている時間帯は環境に配慮したエネルギーを暮らしに取り入れることができます。
「蓄電池」は、日中に発電した電力のうち、余った電力を貯めておくことができる蓄電システムです。夜も電気をなるべく買わない暮らしが実現できるのはもちろん、もし、災害時にライフラインが途絶えてしまっても、蓄えた電力を使用することができます。
さらに、セキスイハイムではHEMS「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム」を使うことで、太陽光発電などのエネルギー設備をはじめ、給湯器や空調をコントロールし、家庭の電力を効率的に使うことができます。
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